建設業許可の新規申請に必要な書類は下記の通りとなります。

様式番号申請書様式備考
第1号建設業許可申請書
別紙一【法人】役員等の一覧表
別紙二(1)営業所一覧表(新規許可等)
別紙三収入証紙貼付け欄
別紙四専任技術者一覧表
第2号工事経歴書
第3号直前3年の各事業年度における工事施工金額
第4号使用人数
第6号誓約書
第7号常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書
別紙常勤役員等略歴書※経営業務の管理責任者の方のみ作成
第7号の2常勤役員等及び補佐する者証明書令和2年10月1日より新たにできた要件ロ①,②
で申請される方のみ作成
別紙常勤役員等略歴書
経営業務
管理の要
件確認資
【共通】工事請負契約書等(写し)または発注者証明書(原本) 等
【法人】商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)
【個人】確定申告書(写し)または所得証明書(原本)
申請内容により必要
第7号の3健康保険等の加入状況
第8号専任技術者証明書(新規・変更など)
添付書類合格証明書・免許証等(該当する場合のみ)(写し)
第9号実務経験証明書(該当する場合のみ)
添付書類卒業証明書等(該当する場合のみ)(写し)
添付書類実務経験証明書の確認資料
工事請負契約書等(写し)または発注者証明書(原本)
申請の内容によって必要
第10号指導監督的実務経験証明書(特定許可のみ)(該当する場合のみ)
第11号建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
第12号許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
法人の役員等、本人、法定代理人、法定代理人の役員等について作成。経営業務管理責任者は除く。
第13号建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
第14号【法人】株主(出資者)調書
第15号【法人】貸借対照表
第16号【法人】損益計算書・完成工事原価報告書
第17号【法人】株主資本等変動計算書
第17号の2【法人】注記表
第17号の3【法人】附属明細表
第18号【個人】貸借対照表
第19号【個人】損益計算書
添付書類【法人】定款(写し)
【法人】商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)(3か月以内交付のもの)
第20号営業の沿革
第20号の2所属建設業者団体
添付書類事業税納税証明書(税目記載のあるもの。原本、3か月
以内発行のもの)※新規設立法人の場合は、法人設立届
出書、新規開業した個人事業主の場合は、個人事業の
開業届出書(税務署受付印のあるものの写し。電子の
場合は「メール詳細」または「受信通知」も添付)
添付書類健康保険等の加入状況の確認資料
第20号の3主要取引金融機関
写真営業所の写真(内観、外観)
添付書類経営業務の管理責任者・常勤役員等を直接補佐す
る者・専任技術者の常勤確認書類
添付書類[個人]個人事業主および建設業法施行令第3条に定める使用人(支配人等)について
[法人]役員、建設業法施行令第3条に規定する使用人(営業所長等)について
下記の(1)、(2)両方の書類を添付
(1)「登記されていないことの証明書」(法務局および地方法務局が発行するもの)
※成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(原本、3か月以内発行のもの)
※滋賀県内では大津地方法務局のみ取り扱っています。申請手続きの詳細は法務局HPをご覧ください。
(2)「身分証明書(身元証明書)」(本籍地の市町村が発行するもの)
   ※禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けておらず、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の
市町村の長の証明書(原本、3か月以内発行のもの) ※外国籍の方は、(2)については不要です。
(注)成年被後見人または被保佐人に該当する場合は、契約の締結およびその履行にあたり必要な認知、判断および意思疎通を
適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書を提出してください。(詳細は監理課にご相談ください)
添付書類財産的基礎の要件の確認資料
※滋賀県建設業の手引きより

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